インド／ロシアの規制と米証券取引委員会（SEC）のICO規制強化

こんにちは。ハムルです。
仮想通貨のゴールデンクロスが発生し、仮想通貨海外の盛り上がりが復活してきました。
ビットコイン（仮想通貨）の暴落から三角待ち&ゴールデンクロスで高騰
では、直近の仮想通貨界隈について、ニュースをまとめてみましょう。

Contents

1 インド／ロシア／米証券取引委員会のICO規制
2 しぶとい仮想通貨に興味を持った人へ取引所の紹介
- 2.1 国内取引所ザイフ（ZAIF）ビットフライヤー（bitFlyer）
- 2.2 世界一の取引所と圧倒的な仮想通貨の銘柄 Binance(バイナンス)

インド／ロシア／米証券取引委員会のICO規制

腹筋のニュースとしては、仮想通貨界隈の規制に関するニュースが、色々と飛び込んできました。
日付順にまとめてみましょう。

インド中銀の仮想通貨禁止令が発生

まずはインドから、仮想通貨海外の規制が発生しました。
これまでは、インド全体的に仮想通貨海外の様子見となっておりましたが、インド中銀が規制を行う流れとなっております。
しかしながら、署名収集サイトのChange.orgで請願活動が行われており、仮想通貨を仕事とする人々の署名運動が行われております。
こちらの署名運動の主な活動者は、若者となっておりますので今後のインドを担う人々の仕事が奪われないかどうかがネックとなっているように思います。

ロシアの仮想通貨規制について

ロシアの仮想通貨規制については、60万ルーブル（約104万円）を超える法定通貨と仮想通貨を交換した場合、外国為替規制を適用するように検討を進めている。
海外での取引についても、外国為替規制が適用される見込みとなります。
不正利用を防止する試みと歌っておりますが、仮想通貨の取引を銀行親金融監督庁の管理下に置くと言う状態は、マイナーの流出につながると考えられています。

また、ロシア規制は、テレグラムの規制も行われる見込みとなっております。
テレグラムは、匿名性の高さが売りのチャットツールとなります。
こちらのテレグラムは、仮想通貨の ICO を利用して過去最大の約1,820億円の資金を調達しておりました。
このような理由によって、仮想通貨界隈においてテレグラムは、ひとつの大きな節目になると考えられております。
しかし、匿名性を高めるようとした結果、ロシアの裁判所から、テレグラムを禁止すると言う法案が最近出されました。

米証券取引委員会（SEC）のICO規制強化について

以前より米証券取引委員会（SEC）のICO規制については、騒がれておりました。
最近は、情報が揃ってきたのか、元プロボクサー：フロイド・メイウェザー・ジュニアを宣伝として起用した仮想通貨「CentraのICO」を告発していたり、動きが活発化しております。
米証券取引委員会（SEC）のICOに対する見解は、必然性のあるプロジェクトが極少数だと評価されております。
なお、テレグラムの ICO は、米証券取引委員会（SEC）の動きを回避するためか、一般向けの ICO を取り止める方針が検討されているようです。

このような規制発生やICOの規制強化が一斉に報じられた影響で、若干不穏な空気が仮想通貨界隈に流れております。
と言っても、いつもビットコインを含む仮想通貨界隈は、情報の追い風と言う場面が本当に少ない界隈です。
これだけ中国の禁止やインドでの禁止、そのような国から直接叩かれて、さらに以下のようなGoogleや各社から仮想通貨に関する広告の禁止。
仮想通貨（Bitcoin関連やICO）の広告を禁止する方針を各社発表
良く持ちこたえて、売り払われないと疑問に思ってしまうような状況です。